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2018年08月24日 未分類

車両運搬具の仕訳について

車両の仕訳はなかなかややこしいです。慣れた人には簡単なんですけどね。慣れていない人からすると項目がたくさんあって本当にややこしい。ここでは車両の仕訳について解説していきます。

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2018年07月12日 未分類

連絡方法について

連絡についてはLINEもしくはメールでお願いします。

会計事務所で仕事していると電話がひっきりなしになります。電話で対応していると時間がいくらあっても足りなくなりますので、連絡はできる限りLINEもしくはメールでお願いします。

メールやLINEのほうが履歴が残って便利だし、画像とかもワンタッチで送れるので便利です。契約書とか実物を見ないと分からないことも多々ありますからね。

私が個人的に電話があまり好きではないというのもありますが。

2018年07月12日 未分類

契約の解除

違法な取引などを発見した場合は契約を解除させていただく場合があります。

税理士事務所で仕事をしていると、会社の内面までほぼ把握することになりますので、たまにグレーというかブラックでしょという取引を発見することがあります。

経営者側からすると違法な取引をしている理由もわかるのですが、やはりそれはしてはだめなこと。というより、税理士としていろいろな書類を作成することにより、違法な取引の片棒を担ぐことにもなりかねません。

まぁ税理士事務所としては知りませんでしたお客の責任です。と言ってしまえば終わりのことも多々ありますが、個人の感情的に悶々としながら関与を続けるのは精神的ストレスになるので場合によっては契約を解除させていただくことがあります。

2018年05月01日 未分類

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅の取得に関する資金について親から子など直系尊属に贈与した場合手続きを踏むと非課税になります。

資産をムッチャ持っていて相続税がかかってくるなら非課税で少しでも贈与しとけば得!!?ってことで贈与しておきましょう。

限度額について

限度額については年々変わります。

贈与する年が決まれば国税庁等で限度額を確認しましょう。

受贈者の要件

受贈者、つまり贈与を受ける側に少し用件があります。下記の要件を満たすか確認しましょう。

  1. 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
  2. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
  3. 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
  4. 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます。)。
  5. 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
  6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
    (注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
  7. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(平成29年4月1日以後に住宅取得資金の贈与を受けた場合には、受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。)。
     なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。
    (注) 「一時居住者」、「一時居住贈与者」及び「非居住贈与者」については、受贈者が外国に居住しているときをご覧ください。
  8.  贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

建物の要件

新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

用件は上記のとおりとなっております。

中古の物件だったり未使用物件を購入した場合には別途用件があります。

参考リンク

  1. No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
  2. 三井不動産リアルティ
2018年03月28日 未分類

短期前払費用を経費計上

決算において前払いした費用について経費計上できます

用件は下記の3つ

  • 決算期末までに支払う
  • 支払時から1年以内に役務の提供を受けること
  • 毎期継続的に前払いを行うこと

決算時に1年分経費計上できると節税になります。

が個人的にはあまりお勧めしない案件です。節税といっても1年だけなので効果は薄いし(毎年継続しないといけないので利益が出た時だけ前払いは不可)、また前払い時に経費となるので月次比較がやりにくくなってしまいます。

メリットとしては経費を先に多めに計上できるので、企業的には少し余裕が持てる所くらいでしょうか。

参考リンク

2018年03月28日 未分類

交際費については領収書に相手先等を記入してください

よくよく税務調査でみられる項目として「交際費」があります。

税法上も「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。」とかなり幅広く定義されています。

いわゆるグレーゾーンが多い勘定科目!

なので領収書にはほかの経費の領収書よりたくさん記載してください。

記載項目

  • 年月日
  • 得意先の氏名又は名称
  • 飲食等に参加した者の数
  • 金額並びに店等の名称及び所在地

まぁ年月日や金額、店名住所などはもともと記載されているかと思いますが、それに加えて得意先の氏名もしくは名称、それと飲食代の場合は総人数(取引先+自分の会社からの参加人数)を記載してください。

裏話

あと会計をみている会社の社長さんが「交際費は自分のおこづかい」と言っていた社長さんもいました。

取引さんの接待といっても、友達の取引先なら遊びで行った飲食の経費なんかも経費として落とせちゃいますからね。ほんとは仕事の接待の飲食は経費、遊びの費用は給料から出してほしいのですが、そこまで分からない。

あとは、例えばお客さんにお菓子を持っていきました。として経費に入れておいて、実際は自分で食べてしまうなんてこともやろうと思えばできるかと思います。そんなんばれたら重加算税バリバリ食らうでしょうけど。まぁできないことはない。

でもやるなら税理士にもばれないようにしてもらいたいところです。

参考リンク

  1. 国税庁 – 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
2018年03月12日 未分類

65歳以上を採用した場合の手続き等

雇用保険

雇用保険の加入義務は下記の2点を満たす方です。

  1. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
  2. 1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりたので年齢関係なく上記条件を満たす方については「雇用保険被保険者資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出する必要があります。

社会保険

社会保険も年齢に関係なく下記の要件を満たす場合は「被保険者資格取得届」を提出します。

ここが参考

70歳以上の方を雇う場合は「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」も併せて提出します。

参考リンク

2018年02月01日 未分類

確定申告業務(譲渡所得)

譲渡所得の計算

不動産の譲渡所得は「収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額 = 課税譲渡所得金額」という計算式で計算します。それで利益が出ていれば所得金額に税率をかけて税金を計算します。

個人から法人へ不動産を譲渡した場合

個人から法人へ不動産を譲渡した場合は注意が必要です。法人へ譲渡した際の価格が時価と比較して著しく低い金額の場合では、時価で譲渡したものとして計算されます。著しく低い金額とは一般的には時価の1/2以下といわれているそうです。

参考リンク